処遇改善実績報告書トータルサポート【障がい福祉】

当事務所は、例年、介護職員処遇改善加算の実績報告書と添付書類の作成、提出手続きを行わせて頂いております。
専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

 

– 処遇改善実績報告書トータルサポート –

・処遇改善実績報告書の作成、提出代理

・賃金総額の積算根拠となる資料の作成

・その他 事業所運営に関するコンサルティング業務 etc.

 

放課後等デイサービス・児童発達支援事業や障がい福祉サービス事業等、多数

 

「処遇改善加算手続 事業所 数百件の経験と実績」

 

– 特に、大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県内 お任せくださいませ –


(下記参考 : 兵庫県HP 2017)

実績報告について

平成28年度に介護職員処遇改善加算を算定している事業者は、平成29年7月31日までに実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
年度の途中で事業所を廃止された場合や介護職員処遇改善加算の算定を終了された場合は、最終の加算の支払いがあった翌々月の末日までに、実績報告書を各指定権者まで必ずご提出ください。
なお、本加算は、賃金改善額>加算収入額であることが算定要件の一つとなっており、返還金が生じることは想定されていません。仮に賃金改善額<加算収入額となる場合は、一時金や賞与として支給し、賃金改善額>加算収入額となるようにして下さい。

1.提出書類

福祉・介護職員処遇改善実績報告書
賃金総額の積算根拠となる資料

 

申請時の内容(法人情報、事業所情報、就業規則、キャリアパス要件)に変更があった事業者は届出を行ってください。


お客様のご要望にあわせて、随時、無料相談会も行わせて頂いております。

専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お気軽に、お問い合わせ頂ければ幸いです。

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