日中一時支援事業トータルサポート

日中一時支援事業トータルサポート

当事務所は、日中一時支援事業指定申請書類の作成、役所への提出手続きなど、障がい福祉サービス事業をされている皆様をトータルサポートさせて頂いております。専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

 

・日中一時支援事業指定申請書類の作成、提出代理

・事業所運営に関するコンサルティング業務

・各種変更届の作成、提出代理 etc.

 

放課後等デイサービス事業をされている皆様からのお問い合わせも増えております。
日中一時支援事業をお考えの皆様は、お問い合わせ頂ければ幸いです。

– 特に、大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県内 お任せくださいませ –


参考 例:日中一時支援事業要綱(大阪市)

(目的)

第1条    この要綱は、障がい者及び障がい児(以下「障がい者等」という。)の日中における活動の場を確保し、障がい者等の就労支援及び障がい者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とする日中一時支援事業(以下「本事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

 

(実施主体)

第2条 本事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)に規定する地域生活支援事業として実施するものとし、その実施主体は大阪市とする。

 

(対象者)

第3条 本事業の対象者は、日中において介護する者がいないため、一時的に見守り等の支援が必要な障がい者等とする。

 

(事業内容等)

第4条 本事業の内容は、日中、障がい福祉サービス事業を実施している大阪府の指定事業所(以下「障がい福祉サービス事業所」という。)または障がい者支援施設(旧法支援施設を含む。)において、障がい者等に活動の場を提供するものとする。

2 本事業の実施時間は、実施事業所が開所している時間とする。

3 障がい者等は、本事業を利用している時間はホームヘルプサービスその他の障がい福祉サービスを利用できない。

 

(利用の申請)

第5条 本事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、日中一時支援事業利用申請書(様式第1号、以下「申請書」という。)により、居住地の区の保健福祉センター所長に申請するものとする。

 

(利用の決定)

第6条 保健福祉センター所長は、前項の申請書を受理したときは、速やかに本事業の利用決定にかかる必要な事項を勘案し、本事業の利用の適否を決定するものとする。

2 保健福祉センター所長は、利用が適当と認める場合は、利用を認められた申請者(以下「利用者」という。)及び申請者が利用する事業所(以下「事業所」という。)に対して、日中一時支援事業利用決定通知書(様式第2号、以下「決定通知書」という。)により決定内容を通知し、その決定通知書の写しを福祉局障がい者施策部障がい支援課(以下「障がい支援課」という。)へ送付する。

3 保健福祉センター所長は、利用が不適当と認める場合は、申請者に対し、日中一時支援事業利用却下通知書(様式第3号)により却下及びその理由を通知する。

 

(利用決定の解除)

第7条 保健福祉センター所長は、利用者が次の各号に該当するときは利用決定を解除することができる。

(1)    利用者が利用を辞退したとき

(2)    社会福祉法第2条第2項に基づく施設にて援護を受けることになったとき

(3)    利用者が死亡又は市外へ転出したとき

(4)    その他、保健福祉センター所長が利用を不適当と認めたとき

2 前項の規定により利用決定を解除したときは、保健福祉センター所長は日中一時支援事業利用決定解除通知書(様式第4号)により利用者及び事業所に通知し、その通知書の写しを障がい支援課へ送付する。

 

(居住地の変更の届け出等)

第8条     利用者が、居住地の変更等を行ったときは、日中一時支援事業利用内容変更届(様式第5号)により、居住地の区の保健福祉センターに届け出るものとし、届け出を受けた保健福祉センター所長は、その旨を日中一時支援事業利用内容変更通知書(様式第6号、以下「変更通知書」という。)により事業所に通知し、その変更通知書の写しを障がい支援課へ送付する。

 

(事業所の要件及び設備)

第9条 本事業を実施する事業所は、障がい福祉サービス事業所あるいは障がい者支援施設で、その全部または一部が利用されていない居室等を利用して実施する場合(以下「空床型」という。)あるいは障がい福祉サービス事業所及び障がい者支援施設が本事業を他の事業と一体的に実施する場合(以下「併設型」という。)においては、当該施設の基準に応じた面積要件を満たすこととし、空床型、併設型については他の障がい福祉サービス利用者と同一時間帯の利用を可能とする。また、本事業を単独で実施する場合においては、利用者一人に対し、活動スペースが3.3平方メートル以上を基本とし、5人以上のスペースを確保できることとする。

 

(定員及び職員の配置)

第10条 本事業の定員は、当該実施事業所における人員基準及び事業所要件で対応可能な範囲とする。また、本事業を空床型で実施する場合は、当該施設の定員規制の範囲内とする。

2 職員の配置については、本事業を空床型または併設型で実施する場合は、実施施設の利用者数及び本事業の利用者数の総数を当該施設の利用者数とみなした時に当該施設として必要とされる数以上を確保することとする。本事業を単独で実施する場合は、利用者が5人以下の場合は1人以上の職員を配置し、利用者が5人を超えるごとに、さらに1人の職員を配置することとする。ただし、緊急時には対応できる体制が確保されていなければならない。

 

(日中一時支援事業にかかる事業所登録及び変更の届け出等)

第11条 本事業の実施を希望する事業所は、日中一時支援事業登録届出書(様式第7号)及び本事業を実施する場所が分かる平面図その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に届け出ることにより、日中一時支援事業所の登録をしなければならない。

2 登録事業所が、登録内容に変更がある場合は、日中一時支援事業変更届(様式第8号)を市長に届け出なければならない。

3 登録事業所は、本事業を廃止又は休止しようとするときは、日中一時支援事業廃止・休止届(様式第9号)を市長に届け出なければならない。

 

(利用者の負担)

第12条 利用者の負担額は、原則として利用単価の1割とし、利用者が事業所に納付することとする。ただし、利用者が次に掲げる者であって、本事業を利用する場合は無料とする。

(1)生活保護法による保護を受けている者及び市民税非課税の障がい者及び障がい児の保護者

(2)中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている者

2 事業所は、本事業において、提供される便宜に要する費用のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、利用者に負担させることが適当な経費については、利用者から徴収することができる。

 

(利用単価)

第13条 利用単価は別表1に定めるものとする。

 

(加算額の支給)

第14条 事業所が、本事業において食事または送迎の提供を行う場合に、第12条第1項(1)または(2)に該当する者に対して食事または送迎にかかる費用負担の軽減を図ったときは、食事提供加算または送迎加算として、別表2に定める加算額を算定する。ただし、加算の算定は1日につき食事提供加算または送迎加算のいずれか一方とする。

2 前項の加算の算定を希望する事業所は、加算の対象となるサービスの実施前に日中一時支援事業加算体制届出書(様式第11号)を市長に届け出なければならない。

 

(実施状況の報告)

第15条 事業所は、事業の実施状況について、各月ごとに日中一時支援事業実施報告書(様式第10-1号)及び日中一時支援事業サービス提供実績記録票(様式第10-2号)を作成し、事業実施月の翌月10日までに、市長あて提出しなければならない。

 

(事業費の支払)

第16条 大阪市は、前条の報告に基づき、事業費として利用単価から利用者の負担額を控除した額及び加算額を事業所に支払うものとする。

 

(経理)

第17条 事業所は、本事業の収支の経理状況を、他の事業にかかる経理状況と明確に区分して5年間保管しておかなければならない。

 

(調査)

第18条 保健福祉センター所長及び専管する担当課長は、事業所に対して事業の適切な運営を図るために必要があると認めるときは、本事業の実施状況及びその他必要な事項について、調査することができる。

 

(その他)

第19条 この要綱の施行の細目については、専管する担当課長が定める。

 

<別表>

 

1 利用単価

利用時間(1日あたり)

金額

・6時間以上 4,300円

・4時間以上6時間未満 3,200円

・3時間以上4時間未満 2,150円

・3時間未満 1,800円

 

2 加算

加算の種類

金額(日額)

・食事提供加算

・送迎加算 420円


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