訪問看護ステーション開設トータルサポート

訪問看護ステーション開設トータルサポート

当事務所は、訪問看護ステーションの指定に関する各種手続きをトータルサポートさせて頂いております。専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

 

・訪問看護ステーション開設、立ち上げ支援
・各種指定申請書類一式の作成
・添付書類の準備
・役所との打ち合わせ、ヒアリング
・指定申請代理、書類の提出
・各種手続及び事業所運営に関するコンサルティング
各種法人設立
・その他

「訪問看護ステーション開設数 数十件、各種手続 百件超の経験と実績」

– 特に、大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県内 お任せくださいませ –

【必要に応じて、社会保険労務士等とも連携しております】


(指定訪問看護ステーション)

(1)人員に関する基準

管理者
次の要件をすべて満たす者

・保健師又は看護師
・医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者
・保健師助産師看護師法第14条第3項の規定によ り業務の停止を命ぜられ、業務停止の期間終了後 2年を経過しない者に該当しない者
専らその職務に従事する常勤の者1名

看護職員
・保健師、看護師、准看護師
常勤換算方法で 2.5以上(うち、1名 は常勤のこと)

(理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士)
(理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士による訪問看護を実施する場合に配置)
実情に応じた適当数

(2)設備に関する基準

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室
・事務室 職員、設備備品が収容できる広さを確保すること
・相談室 プライバシー保護に配慮したものであること

必要な設備・備品
・訪問看護の提供に必要な設備、備品
・感染症予防に必要な設備、備品

(例:大阪市 2015年)(各自治体により異なる場合あり)


訪問看護ステーション開設に関して、

お客様のご要望にあわせて、随時、無料相談会も行わせて頂いております。

専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お気軽に、お問い合わせ頂ければ幸いです。

行政書士 総合法務オフィスKOMODA
– 神戸/大阪を拠点に全国対応 –

お問い合わせ

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