企業主導型保育事業トータルサポート

企業主導型保育事業開設・運営トータルサポート

当事務所は、企業主導型保育事業申請書類(データ)の作成・電子申請サポートや運営に関する助言など、企業主導型保育事業をトータルサポートさせて頂いております。専門の行政書士事務所にご相談くださいませ。

お客様のご要望にあわせて、随時、無料相談会も行わせて頂いております。

– 特に、大阪市・大阪府・神戸市・兵庫県内 お任せくださいませ –

平成29年度 企業主導型保育事業助成金第二次募集
【募集期間】
平成29年8月17日(木)0時から平成29年9月29日(金)17時30分


企業主導型保育事業開設・運営サポート:一例

  • 企業主導型保育事業開設支援
  • 申請書類(データ)一式の作成・電子申請サポート
  • 企業主導型保育事業(運営費)助成金申込み
  • 企業主導型保育事業(整備費)助成金申込み
  • 役所等、関係機関との協議、ヒアリング
  • 建築基準法や消防法等の関係法令の確認
  • 各種申請・届出等の書類作成及び申請・提出サポート
  • 実地指導・監査等の対策
  • 各種法人設立
  • その他

 

・運営に関するコンサルティング
・認可外保育施設の届出も承ります。


企業主導型保育事業の概要

事業の目的

本事業は、企業主導型の事業所内保育事業を主軸として、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、仕事と子育てとの両立に資することを目的としています。
また、政府は待機児童解消加速化プランに基づく平成29年度末までの保育の受け皿の整備目標を前倒し・上積みし、40万人分から50万人分としましたが、本事業の創設により、一層の保育の受け皿整備を行っていきます。

事業の特徴

  • 働き方に応じた多様で柔軟な保育サービスが提供できます。
    (延長・夜間、土日の保育、短時間・週2日のみの利用も可能)
  • 複数の企業が共同で設置することができます。
  • 他企業との共同利用や地域住民の子供の受け入れができます。
  • 運営費・整備費について認可施設並みの助成が受けられます。

  • 子ども・子育て拠出金を負担している事業主が、自ら事業所内保育を設置し、事業を実施する場合(新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限ります)
  • 保育事業実施者が設置した企業のために設置した保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主が活用する場合(保育事業実施者と利用契約を締結して実施)(新規に事業を開始するか新たに定員を増やす場合に限ります)
  • 設置企業の従業員のみを対象とした事業所内保育施設の空き定員を、設置企業以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主等が活用する場合

職員配置について

保育従事者

乳児……おおむね3人につき1人
満1歳以上満3歳に満たない幼児……おおむね6人につき1人
満3歳以上満4歳に満たない児童……おおむね20人につき1人
満4歳以上の児童……おおむね30人につき1人
※ 上記の区分に応じた数の合計に「1」を加えた数以上の保育従事者を配置することが必要(最低2人配置)
その他:嘱託医・調理員

職員資格

保育従事者の半数以上は保育士資格を有していること
その他の保育従事者にあっては、「子育て支援員研修」(地域保育コースのうち地域型保育)を修了した者(当該年度に受講を予定している者を含む)


企業主導型保育事業開設・運営等について

お客様のご要望にあわせて、随時、無料相談会も行わせて頂いております。

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お気軽に、お問い合わせ頂ければ幸いです。

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